事業目的

　国内には1000万人近くの障害者がみえます。一昨年、重度障害のある国会議員が誕生し、通勤・通学の介護問題が改めて、知られるようになりました。特非）全国移動ネットで全国各地の移動支援事業の運用状況に関する調査が取り組まれています。これを機会に、移動支援についての学習、岐阜市とその近辺の状況の調査、私たちにできる障害児者の外出についての相談支援を形にしつつ、障がい児者の教育を受ける、働くという社会参加の基本についての課題を共有化することに努力したいと思います。

事業内容

１．①全国移動ネットが会員団体を通じて市町村に行った「障がい児者の通学通勤に関するアンケート」のまとめについて　②埼玉県の独自事業で障がい児者が自由度の高い移動支援サービスが利用でき、支援者の広がりも生み出している「障害者生活サポート事業」という制度の内容　③東京で、区の運営業務を受託しているＮＰＯから「杉並区外出支援相談センター」について　以上３つの内容の「公開学習会」を開催する。

２．「障がい児者の通学・通勤支援を考える会」（※）を立ち上げ、岐阜市および周辺地域での障がい児者の通学の実態を調査・情報収集し、まとめる。

３．障がい児者を含めて、移動困難者への相談支援センター、とりあえずはホームページづくりを通じて、当事者と支援者（担い手、民間事業者など）のつながりをめざし、社会的な課題を共有していく。

（※）「考える会」ＨＰ/　https//kanngaerukai-gihu.jimdofree.com（建設中）

スケジュール

６月

6/5-6　公開コンペ（事業審査→助成決定）

７月

打合せ検討会議

８月

「障がい児者の通学のようすアンケート」作成

９月

特別新学校・学級への「アンケート」協力依頼

10月

「アンケート」配布・回収、外出相談支援ホームページづくり開始

11月

同上　　　　　

12月

「アンケート」まとめ

１月

1/30公開学習会「障がい児者の通学通勤支援を考える」

２月

2/19　事業報告会

３月

事業効果

①初年度の活動からこの「会」への賛同者、活動参加者が広がる。

②調査の内容、先進的制度を行政にも提供できる。

③移動支援サービス関係者への「移動支援」についての課題提供につなげる。

④障がい児者を含め、移動困難者への支援は、住み続けれる街づくりにつながる。

SDGs 17の目標

目標３【教育】と目標１７【実施手段】